テクノ・コム

公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部(通称テクノ・コム)は、
中小企業等の研究開発に対する助成、技術に関する研修の実施、新規事業創出に向けた産学連携の
推進など、技術の高度化と科学技術の振興に関する事業を行なっています。

平成29年度 「福島県中小企業外国出願支援事業」の公募について

(公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者のみなさまが、外国への特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進することを目的とする事業を行います。

○募集期間:平成29年5月1日(月)から6月23日(金)必着

助成対象者

福島県内に事業所を有する中小企業者等又はそのグループが、出願人となり外国特許庁へ特許等の出願を行う場合。

 ※ 申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT出願含む)を行っており、年度内に外国特許庁への出願を行う予定であることが必要です(マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については、既に日本国特許庁に対し商標出願を終えており、年度内に日本国特許庁に対し国際登録出願を行う予定があること)。

 ※ すでに出願手続きが完了してしまっている場合には対象となりません。交付決定後から30年2月末日までの間に出願及び経費支払いの手続きを行うことが必要となります。

 ※ いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。

※ 事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合、本事業の対象となり得ます。

支援内容

特許権・実用新案権・意匠権・商標権(冒認対策商標含む)の外国出願に係る必要最低限の費用が対象となります。

【助成対象経費】 

経 費 区 分

経 費 項 目

外国特許庁への出願手数料

外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人費用

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人費用

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳費用

外国特許庁に出願するための翻訳費用に要する経費

※ PCTの国際段階の手数料、マドプロ出願における本国官庁手数料等については対象となりません。詳細は「募集案内」をご覧下さい。

【助成率】

 助成対象経費の2分の1以内。

  ※助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、持分比率又は費用負担割合のうち、いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。

1出願当たりの上限額】

 特許は上限150万円

それ以外は上限60万円(ただし、冒認対策商標の場合は上限30万円)

  1企業当たりの上限額は300万円

支援までの流れ

(1) 申請書及び添付書類のご提出(6月23日締切)。

(2) 審査会の実施(7月中旬予定):プレゼンテーションを行っていただきます。

(3) 助成案件の決定・通知(7月下旬を予定)。

(4) 採択企業が出願経費を支払。

(5) 支払内訳が明確な領収書等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へお振込み。

提出書類

① 福島県中小企業外国出願支援事業に係る助成費用申請書

<H29特許、実用新案、意匠及び商標申請用(外国)はこちら>.docx

<H29冒認対策商標申請用(外国)はこちら>.docx

② 添付書類 (申請書内に記載のとおり)

【提出方法】

該当書類を各一部、下記お申込み先へ提出してください。(6月23日必着)

 《H29募集案内(外国)はこちら》.pdf

 《H29実施要領(外国)はこちら》.pdf

お申込み・お問合せ先

〒963-0215 郡山市待池台1-12(福島県ハイテクプラザ内)

公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部 技術振興課 齋藤宏

電話:024-959-1951 FAX:024-959-1889

E-mail:f-tech@f-open.or.jp

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