テクノ・コム

公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部(通称テクノ・コム)は、
中小企業等の研究開発に対する助成、技術に関する研修の実施、新規事業創出に向けた産学連携の
推進など、技術の高度化と科学技術の振興に関する事業を行なっています。

平成29年度第2回 「特許出願経費等助成事業(国内出願支援事業)」の公募について(11月24日必着)

(公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者のみなさまが、国内において特許等の出願をする際に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ることを目的とする事業です。

○募集期間:平成29年10月23日(月)から平成29年11月24日(金)必着

 

平成29年4月1日以降に出願したものであれば、出願済みの案件も対象可。

助成対象者

福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者又はそのグループが、出願人となり日本国特許庁へ特許等の出願を行う場合。

 ※ 申請の対象となる出願の発明者(又は考案者、創作者)が申請企業(県外の本社・事業所含む)に所属することが要件となります。

 ※ 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に出願及び経費支払の事実が認められることが必要となります(年度内であれば、申請前に出願または支払を行っている場合でも対象となります)。

 ※ いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。

支援内容

特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得に係る以下の費用が対象となります。

【助成対象経費】

 経費区分

経費項目

弁理士等への報酬

先行技術調査に係る費用、各種手数料(書類作成・検討に係る費用等)、当該年度内に特許査定・登録査定となった場合の成功謝金、及びそれらに係る源泉徴収税。

特許庁費用

出願料、特許出願に係る出願審査請求料、当該年度内に特許庁へ納付が確認された特許料・登録料。

その他の経費

電子化手数料、その他理事長が特に必要と認める経費。

【助成率】

 助成対象経費の2分の1以内。

 ※助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、持分比率又は費用負担額のうち、いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。

【1企業当たりの上限額】

 特許出願の場合は上限30万円、それ以外の場合は上限15万円。

支援までの流れ

(1) 申請書及び添付書類のご提出(11月24日必着)。

(2) 審査会の実施(12月上旬を予定):プレゼンテーションを行っていただきます。

(3) 助成案件の決定・通知(12月中旬を予定)。

(4) 採択企業により代理人へ対し、出願経費の支払。

(5) 支払内訳が明確な領収証等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へお振込み。

提出書類

① 特許出願経費等助成事業助成金交付申請書

  <H29申請書(国内)はこちら>.doc

② 添付書類 (申請書内に記載のとおり)

【提出方法】

  該当書類を各一部、下記お申込み先へ提出してください。(11月24日必着)

  H29-2募集案内(国内).pdf

  《H29実施要領(国内)はこちら》.pdf

お申込み・お問合せ先

〒963-0215 郡山市待池台1-12(福島県ハイテクプラザ内)

公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部 技術総務課 齋藤浩一

電話:024-959-1929 FAX:024-959-1889

E-mail:f-tech@f-open.or.jp

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