テクノ・コム

公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部(通称テクノ・コム)は、
中小企業等の研究開発に対する助成、技術に関する研修の実施、新規事業創出に向けた産学連携の
推進など、技術の高度化と科学技術の振興に関する事業を行なっています。

福島県ハイテクプラザ施設の使用料免除について~令和元年台風第19号等に伴う対応~【令和元年11月26日より実施】 

 令和元年台風第19号等の暴風雨による災害により、"被害を受けた県内企業等の皆様を対象"としまして、ハイテクプラザで開放している施設・設備の使用料を全額免除することといたしました。

"令和3年3月末日までの使用"が免除対象となります。各種施設・設備を"無料"でご利用いただけますので、是非、早期復旧・復興に向けた事業活動にお役立てください。

                             記

1 使用料免除の対象者

・ 県内に住所、事務所又は事業所を有する者であって、今回の大規模災害により生産活動に被害を受けた者。なお、ここで示す"被害を受けた者"とは、次に該当する者です。

・ 令和元年台風第19号等による被災企業(令和元年10月25日の大雨による被災企業を含む)。

※ 県内に住所を有するかは、各申請書に記載された住所により判断します。

※ 被災の有無は、罹災証明書(申請先の事務所等と同一)により判断します。罹災証明書を取得されていない場合は、床上・床下浸水やがけ崩れ等により建物や設備、製品、資材等が被災したことを写真で確認します。

※ 従業員や取引先企業の被災により、企業活動に支障が生じている場合は対象にはなりません。

※ 既に実施した使用料の還付はいたしません。

    

2 免除申請の手続き

(1)事前に、ご利用を希望される施設・設備及び用途に加え、使用料の免除をお申し出ください。

(2)「使用料免除申請書」に加え「罹災証明書(写)」もしくは「被災状況確認資料」を提出してください。職員が被災状況を聞き取り、"使用料免除の対象者"に該当するか判断します。(申請書書式はメールでお送りしますので、まずはお電話にてご相談ください)

※「使用料免除申請書」"免除申請の理由"の欄は、"令和元年台風第19号により浸水したため"などと、本免除対象者である旨、分かるように記入して下さい。

※「罹災証明書」をお持ちでない場合、「被災状況確認資料」(被災状況を確認できるカラー写真等。「使用料免除申請書」等と同様の申請者名を記入・押印)をご持参ください。次回以降、「罹災証明書」等の再提出は不 要です。お申し込みの際、免除・実績がある旨、お伝えください。

3 お問い合わせ先

ハイテクプラザ指定管理者管理施設(多目的ホール・研修室・テクノホール・技術開発室)に関しましては、公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部(テクノコム)技術総務課(024-959-1929)へお問い合わせください。

その他の施設・設備使用料等につきましては、福島県ハイテクプラザ企画管理科(024-959-1736)または各支援センターへお問い合わせください。

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