テクノ・コム

公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部(通称テクノ・コム)は、
中小企業等の研究開発に対する助成、技術に関する研修の実施、新規事業創出に向けた産学連携の
推進など、技術の高度化と科学技術の振興に関する事業を行なっています。

令和2年度外国出願補助金(福島県中小企業外国出願支援事業)第2回募集の予定について

令和2年7月29日

令和2年度外国出願補助金(福島県中小企業外国出願支援事業)は、県内中小企業の皆様が外国への戦略的な産業財産権の活用を行い事業展開することを支援することを目的に、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願に係る費用の一部を助成するものです。

支援対象企業等

福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等を有する中小企業者等

 ※ 申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等(PCT出願含む)を行っており、交付決定後、令和3年2月末日までに外国特許庁への出願を行い、代理人等への支払が完了予定であることが必要です。

 ※ すでに外国特許庁への出願手続きが完了している場合には対象となりません。

 ※ いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。

 ※ 事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合、本事業の対象となり得ます。

支援対象となる内容

既に日本国特許庁に出願済みの特許権・実用新案権・意匠権・商標権(冒認対策商標含む)の外国出願に係る費用が対象となります。

【助成対象経費】 

経 費 区 分

経 費 項 目

外国特許庁への出願手数料

外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人費用

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人費用

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳費用

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費

 ※ PCTの国際段階の手数料等については対象となりません。

【補助率】

 助成対象経費の2分の1以内。

 ※ 共同出願の場合は、出願に関する中小企業者等の外国出願の持ち分比率に応じた経費のみが助成対象となります。ただし、実際に中小企業者等が出願時に負担した費用額を超えた額を助成対象経費とすることはできません。

【1出願当たりの上限額】

 特許は上限150万円

 それ以外は上限60万円(ただし、冒認対策商標の場合は上限30万円)

 1企業当たりの上限額は300万円

募集期間(予定)

令和2年8月下旬から9月下旬まで

交付決定(予定)

令和2年10月中旬

お問合せ先

〒963-0215 郡山市待池台1-12(福島県ハイテクプラザ内)

公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部 技術振興課 長尾

電話:024-959-1951 FAX:024-959-1889

E-mail:f-tech@f-open.or.jp

■参考(申請に係る提出書類)

① 特許、実用新案、意匠及び商標申請用(word版)

1 < 申請書(様式第1-1)はこちら >様式第1-1(申請書).docx

2 < 申請書(様式第1-1)の別紙はこちら >様式第1-1(別紙).docx

3 < 申請書(様式第1-1)の別添はこちら >様式第1-1の別添.docx

② 冒認対策商標申請用(word版)

1 < 申請書(様式第1-2)はこちら >様式第1-2(冒認対策商標申請書).docx

2 < 申請書(様式第1-2)の別紙はこちら >様式第1-2の別紙.docx

3 < 申請書(様式第1-2)の別添はこちら >様式第1-2の別添.docx

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