テクノ・コム

公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部(通称テクノ・コム)は、
中小企業等の研究開発に対する助成、技術に関する研修の実施、新規事業創出に向けた産学連携の
推進など、技術の高度化と科学技術の振興に関する事業を行なっています。

「新製品・新技術開発促進事業」について

 (公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者のみなさまが、新製品・新技術及びその構想について、市場調査、事業可能性調査及び開発に必要となる費用の一部することで、本県産業の活性化、本県産業の自立的発展を図ることを目的とする事業です。

○募集期間:平成30年8月1日(水)から平成30年9月7日(金)必着

助成対象者

 本事業における助成対象者は福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者とする。

 ※ いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。

支援内容

【助成対象経費】

事業区分

助成対象

経費区分

内容

事業可能性等調査事業

旅費

調査に係る職員旅費等

調査・分析費

新商品や新サービス、開発シーズの有効性に関する調査・分析、先行技術の調査・分析、市場調査・分析など、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発、試作品の開発・改良等に必要な情報、意見等収集のための調査又は分析に要する経費

その他の事業費

その他、理事長が特に必要と認める経費

技術開発事業

原材料費

主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費

機械装置・工具器具費

機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、修繕、借上に要する経費(ただし、生産設備の購入等に要する経費は認められない。)

外注加工費

原材料の再加工、設計等の外注加工に要する経費(ただし、技術開発等に要する経費の全部又は技術開発等の主要な部分を外注加工費に計上することはできない。)

技術指導費

外部からの技術指導等に要する経費

その他の事業費

その他、理事長が特に必要と認めた経費

【助成率、助成上限額及び助成期間】

事業区分

助成率

助成限度額

助成期間

ア 事業可能性等調査事業

2分の1以内

1,000千円

交付決定の日から当該年度の1月末日まで

イ 技術開発事業

3,000千円

支援までの流れ

(1) 申請書及び添付書類のご提出。

(2) 審査会の実施:必要に応じてプレゼンテーションを実施。

(3) 助成案件の決定・通知。

(4) 事業着手、1月末までに事業完了(支払まで含む)。

(5) 事業終了後30日以内もしくは2月10日のいずれか早い日までに実績を報告。

(6) 実績を精査し助成金額を確定。採択企業へお振込み。

提出書類

① 事業助成金交付申請書

  <事業可能性等調査事業申請書>.docx

  <技術開発事業申請書>.docx

② 添付書類 (申請書内に記載のとおり)

【提出方法】

  該当書類を各一部、下記お申込み先へ提出してください。

  H30-2公募要領.pdf

お申込み・お問合せ先

〒963-0215 郡山市待池台1-12(福島県ハイテクプラザ内)

公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部 技術総務課 齋藤浩一

電話:024-959-1951 FAX:024-959-1889

E-mail:f-tech@f-open.or.jp

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技術支援部

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福島県郡山市待池台1丁目12番地
(福島県ハイテクプラザ内)
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FAX:024-959-1889
E-mail:f-tech@f-open.or.jp