福島県ハイテクプラザ施設の使用料免除について～令和元年台風第19号等に伴う対応～【令和元年11月26日より実施】

　令和元年台風第19号等の暴風雨による災害により、"被害を受けた県内企業等の皆様を対象"としまして、ハイテクプラザで開放している施設・設備の使用料を全額免除することといたしました。

"令和３年３月末日までの使用"が免除対象となります。各種施設・設備を"無料"でご利用いただけますので、是非、早期復旧・復興に向けた事業活動にお役立てください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　使用料免除の対象者

・　県内に住所、事務所又は事業所を有する者であって、今回の大規模災害により生産活動に被害を受けた者。なお、ここで示す"被害を受けた者"とは、次に該当する者です。

・ 令和元年台風第19号等による被災企業（令和元年10月25日の大雨による被災企業を含む）。

※ 県内に住所を有するかは、各申請書に記載された住所により判断します。

※ 被災の有無は、罹災証明書（申請先の事務所等と同一）により判断します。罹災証明書を取得されていない場合は、床上・床下浸水やがけ崩れ等により建物や設備、製品、資材等が被災したことを写真で確認します。

※ 従業員や取引先企業の被災により、企業活動に支障が生じている場合は対象にはなりません。

※ 既に実施した使用料の還付はいたしません。

２　免除申請の手続き

（１）事前に、ご利用を希望される施設・設備及び用途に加え、使用料の免除をお申し出ください。

（２）「使用料免除申請書」に加え「罹災証明書（写）」もしくは「被災状況確認資料」を提出してください。職員が被災状況を聞き取り、"使用料免除の対象者"に該当するか判断します。（申請書書式はメールでお送りしますので、まずはお電話にてご相談ください）

※「使用料免除申請書」"免除申請の理由"の欄は、"令和元年台風第19号により浸水したため"などと、本免除対象者である旨、分かるように記入して下さい。

※「罹災証明書」をお持ちでない場合、「被災状況確認資料」（被災状況を確認できるカラー写真等。「使用料免除申請書」等と同様の申請者名を記入・押印）をご持参ください。次回以降、「罹災証明書」等の再提出は不 要です。お申し込みの際、免除・実績がある旨、お伝えください。

３　お問い合わせ先

ハイテクプラザ指定管理者管理施設（多目的ホール・研修室・テクノホール・技術開発室）に関しましては、公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部（テクノコム）技術総務課（024-959-1929）へお問い合わせください。

その他の施設・設備使用料等につきましては、福島県ハイテクプラザ企画管理科（024-959-1736）または各支援センターへお問い合わせください。