公益財団法人　福島県産業振興センター技術支援部【テクノ・コム】- 技術の高度化と科学技術の振興に向けて

「福島県中小企業等外国出願支援事業」の公募について

（公財）福島県産業振興センターでは、福島県内中小企業者のみなさまの海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進することを目的とする事業を行います。

○公募期間：令和３年５月７日（金）から５月２１日（金）午後５時まで（必着）

《募集案内》は、こちら　募集案内.pdf

■支援対象企業等

福島県内に本社等を置く中小企業者等またはそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ。

　※　申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等（ＰＣＴ出願含む）を行っており、令和４年２月２８日（月）までに外国特許庁へ出願を行う予定であることが必要です（マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については、既に日本国特許庁に対し商標出願を終えており、年度内に日本国特許庁に対し国際登録出願を行う予定があること）。

　※　すでに外国特許庁への出願手続きが完了している場合には対象となりません。交付決定後、令和４年２月２８日（月）までの間に出願及び経費支払いの手続きを行うことが必要となります。

　※　下記の企業については、本事業の対象となりません。

（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。

（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者。

（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。

（４）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等

（５）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を越える中小企業者等

※　事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合、本事業の対象となり得ます。

■支援対象となる内容

既に日本国特許庁に出願済みの特許権・実用新案権・意匠権・商標権（冒認対策商標含む）の外国出願に係る費用が対象となります。

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